1年間に払った医療費から、医療費控除でいくら税金が軽くなるかの目安を、数字を入れるだけで計算します。個人事業主・フリーランスの確定申告向けです。
- 入力した数字は、送信も保存もされません。計算は、お使いのブラウザの中だけで行います。
- 計算式は、国税庁の公式情報にもとづきます(医療費控除のやり方の記事と同じ式です)。
- 結果は目安です。実際の金額は、確定申告の内容で変わります。
数字を入れてください
1月1日〜12月31日に、実際に払った額。レシートや領収書の合計です。
円
生命保険の入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など。ない場合は 0 のままで構いません。
円
確定申告書の第一表にある「所得金額」の合計です。事業所得(収入−経費−青色申告特別控除)などを足した額。前年の申告書で確認できます。
円
③から、基礎控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などの所得控除を引いた額です。前年の申告書の「課税される所得金額」で確認できます(医療費控除を使っていない年の場合)。
円
診断結果(目安)
医療費控除で、軽くなる税金の目安(所得税+住民税)
0円
計算の内容
| 医療費控除額 | 0円 |
|---|---|
| 所得税(復興特別所得税を含む) | |
| 住民税の目安(所得割10%) | |
この診断について
- 目安の診断です。税理士による個別の判断ではありません。実際の金額は、確定申告の結果と、お住まいの市区町村の計算で決まります。
- 医療費控除の式:(払った医療費 − 補てんされる金額) − 10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%)。上限は200万円です(国税庁 タックスアンサー No.1120)。
- 所得税は、国税庁の「所得税の速算表」(No.2260)で、医療費控除の前後を計算して比べています。復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)も含めます。
- 住民税は、控除額に所得割の標準税率10%をかけた目安です(総務省)。住民税の課税される所得は、所得税と異なるため、実際の金額とはずれます。控除しきれない場合は、小さめに表示されます。
- 戻る金額(還付)は、すでに払った源泉徴収税額や予定納税の額で変わります。この診断は、税金が軽くなる額の目安です。
- 「保険金などで補てんされる金額」は、その給付の対象になった医療費を上限に差し引きます。複数の給付がある場合は、合計ではなく、それぞれの対象の範囲で確認してください。
- セルフメディケーション税制は、この診断の対象外です。どちらが得かは、医療費控除のやり方の記事で確認できます。
診断の一覧(状況から選ぶ) → ふるさと納税の上限額の診断 → 医療費控除のやり方 → 高額療養費の申請の流れ → 年間やることカレンダー → 小規模企業共済の節税額の診断 → 国保税の軽減判定の診断 → 個人事業税の診断 →
確認日:2026年10月8日(国税庁タックスアンサー No.1120・No.2260、令和8年4月1日現在法令等/総務省「個人住民税」)。制度の見直しがあったときは、このページを更新します。