ふるさと納税で、自己負担2,000円で済む寄附額の上限の目安を、数字を入れるだけで計算します。確定申告で寄附金控除を受ける、個人事業主・フリーランス向けです。
- 入力した数字は、送信も保存もされません。計算は、お使いのブラウザの中だけで行います。
- 計算式は、総務省・国税庁の公式の式にもとづきます(ふるさと納税の記事と同じ内容です)。上限額は、公式の式から導いた目安です。具体的な上限額は、お住まいの市区町村に確認してください。
- 寄附は、その年の12月31日までです。個人事業主は、ワンストップ特例を使えず、確定申告で手続きします。
数字を入れてください
前年の住民税の通知書にある「所得割額」の金額が目安です。寄附する年の所得が、前年と同じくらいだと仮定した目安になります。分からないときは、空欄のままにすると、②の10%(おおよその代わり)で計算します。
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確定申告書の「課税される所得金額」の欄です。所得税率を決めるために使います。ふるさと納税の寄附金控除を引く前の金額で入力してください。
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寄附したい金額があれば入力すると、その場合の控除額と、実質の負担額を表示します。空欄でも、寄附額ごとの目安の表が出ます。
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診断結果(目安)
自己負担2,000円で済む、寄附額の上限の目安
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寄附額ごとの目安
| 寄附額 | 控除の合計 | 実質の負担額 |
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この診断について
- 目安の診断です。市区町村による判定ではありません。実際の上限額と控除額は、確定申告の内容と、市区町村の住民税の計算で決まります(総務省:具体的な上限額は、市区町村に確認)。
- 控除の式(国税庁 No.1155・総務省):所得税=(寄附額−2,000円)×所得税率(復興特別所得税を加えた率)/住民税の基本分=(寄附額−2,000円)×10%/住民税の特例分=(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税率)。特例分は、住民税の所得割額の20%が限度です。
- 上限の目安は、「所得割額×20%÷(90%−所得税率)+2,000円」で計算しています。特例分が所得割額の20%を超えない範囲が、自己負担2,000円で済む範囲です。
- 所得税率は、②の課税される所得金額から、国税庁の速算表(No.2260)の税率を使います。住民税の特例分で使う所得税率は、実際には、住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を引いた金額で求めるため、ずれることがあります(総務省)。
- 控除の対象になる寄附額には、総所得金額等の40%(所得税)・30%(住民税の基本分)の上限もあります。この診断では、考慮していません。所得が小さい場合は、確認してください。
- ①を空欄にしたときは、②の10%を代わりに使います。住民税の調整控除などで、実際の所得割額は、これより小さくなることが多いです。
- 返礼品は、一時所得になります(国税庁)。ほかの一時所得がなければ、課税関係は生じません。
- 令和9年(2027年)寄附分から、特例控除額に定額の上限を設ける案があります(総務省・案)。高所得者が対象で、この診断には含めていません。
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確認日:2026年10月9日(総務省「ふるさと納税のしくみ|税金の控除について」/国税庁タックスアンサー No.1155・No.2260、令和8年4月1日現在法令等)。制度の見直しがあったときは、このページを更新します。