出産育児一時金とは|国保の申請・直接支払制度・出産費用の控除【2026年に法改正】

出産には、お金がかかります。一方で、国保に入っている個人事業主・フリーランスにも、出産でもらえるお金・減るお金があります。代表が出産育児一時金です。さらに、2026年6月には、出産費用の新しい給付の仕組みを決めた法律が公布されました。

この記事では、出産前後のお金の制度を、福山市(広島県)の例と公式資料で整理します。

この記事の読み方

• 国の制度(全国共通)と、自治体ごとに異なる内容を分けて書いています。
• 出産育児一時金の金額の基本は全国共通ですが、申請の窓口・書類・給付の案内は自治体で違います。この記事の手続きは福山市の例です。ほかの市区町村は、自分の自治体のページで確認してください。

この記事でわかること

• 出産育児一時金の金額と、直接支払制度
• 申請に必要なものと、申請できる期限
• そのほかもらえる・減るお金(妊婦への給付、国保税・国民年金の減額、医療費控除)
• 2026年6月に公布された法改正で、出産費用の給付がどう変わる予定か

結論:まず「直接支払制度」を病院に申し出る。出産前後の手続きは、早めに

出産育児一時金(国保・福山市の例)

金額

福山市の案内によると、被保険者が出産したときに、出生児1人につき次の金額が支給されます。

※「産科医療補償制度」に加入する医療機関で22週以降に出産した場合は、支給金額に加算があります。加算がある場合は、合計で50万円です。

• 妊娠85日以降であれば、流産・死産の場合でも支給されます。

支給されない・注意するケース

• 会社などの健康保険に1年以上加入していた人が、その健康保険をやめてから6か月以内に出産し、その保険から支給を受ける場合は、国保からは支給できません(二重に受け取れません)。
• 出産日の翌日から2年を過ぎると、支給されません。
• 海外で出産した場合は、出生証明書など追加の書類が必要で、審査が強化されています。

(出典:福山市「出産育児一時金の支給」)

直接支払制度:病院に一時金を直接払う

福山市の案内によると、医療機関と妊婦さんの合意により、保険者(国保)が出産育児一時金を、直接医療機関に支払うことができます。

• メリット:出産時に多額の費用を用意しなくて済みます。
• 使うとき:医療機関に申し出ます(申請には、直接支払いの同意書が必要です)。
• 出産費用が一時金より少なかった・多かったときの扱い(差額の受け取りや、足りない分の支払い)は、この記事では確認できていません。医療機関と市の窓口で確認してください。

申請に必要なもの(福山市の例)

• 出産した人の資格確認書等
• 分娩費用の明細書
• 直接支払いの同意書
• 振込先がわかるもの(世帯主名義のもの)
• 窓口に来る人の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証 など)

申請の窓口

• 福山市保険年金課、各市民サービス課、各支所・分室・分所
• 問い合わせ:福山市保険年金課 電話 084-928-1054

(出典:福山市「出産育児一時金の支給」)

そのほか、出産前後の「もらえる・減るお金」

妊婦への給付(福山市:「妊娠・子育て支援金」)

福山市の案内によると、国の妊婦支援給付金と同じ制度で、福山市では「妊娠・子育て支援金」としています。

• 対象:福山市に住民票があり、2025年(令和7年)4月1日以降に妊娠している人など。1回の妊娠につき1回の申請です。
• 申請:福山市公式LINEまたは電子申請システム。支給は、申請から2〜3か月後です。
• 他の自治体で、すでに受け取った人は対象外です。

(出典:福山市「妊娠・子育て支援金について」)

国保税の産前産後の減額(福山市の例)

出産予定月または出産月の前月から翌々月までの4か月間(多胎は6か月間)、国保税の所得割額・均等割額が減額されます。届出が必要です。くわしくは、国保税が高い・払えないとき|軽減・減免の種類と申請と、産前産後の国民年金保険料免除で整理しています。

国民年金の産前産後免除

国民年金の第1号被保険者は、出産予定月の前月から4か月間(多胎は6か月間)の保険料が免除され、納付したものとして年金額に反映されます。届出が必要です。

医療費控除(翌年の確定申告)

出産費用は、医療費控除の対象になる部分があります。国税庁の案内(No.1124)では、次のとおりです。

• 対象になる:妊娠と診断されてからの定期検診・検査の費用、通院費用、出産で入院するときに電車・バスなどが使えず利用したタクシー代、病院に払う入院中の食事代
• 対象にならない:実家へ帰る交通費、入院時の寝巻き・洗面具などの身の回り品、出前・外食の食事代
• 出産育児一時金は、医療費から差し引きます(補てんされる金額)。
• 出産手当金は、差し引かなくてよいとされています(会社の健康保険などから出るもの)。

医療費控除の計算は、医療費控除のやり方|個人事業主の計算・手順と、トリモドシ診断|医療費控除の目安で確認できます。

(出典:国税庁 No.1124)

2026年の法改正:出産費用の新しい給付(これから)

厚生労働省の資料によると、健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)が、2026年(令和8年)6月5日に公布されました。出産に関する主な内容は、次のとおりです。

• 出産育児一時金に代わる新しい給付方式:
  • 保険診療以外の分娩について、分娩1件当たりの基本単価を国が設定し、保険者から施設へ直接支給(現物給付化)して、妊婦に負担が生じないようにする。
  • 保険診療の一部負担金など出産時の負担を軽くするため、すべての妊婦に定額の現金給付を行う(金額は政令で決まる)。
• サービスと費用の見える化:施設が提供するサービスの内容・費用を、情報提供する義務が設けられる。
• いつから:公布後2年以内に、政令で定める日。
• 当分の間:施設の選択により、施設単位で、現行の出産育児一時金の制度を使うこともできる。
• 国保の子どもの均等割:5割軽減の対象が、未就学児から高校生年代まで広がる(施行は原則令和9年4月1日)。

注意:新しい給付の具体的な金額や、開始日は、今後決まります。現時点では、現行の出産育児一時金(最大50万円)で手続きをします。出産予定日が近い人は、出産する病院の案内で、どちらの方式になるかを確認してください。

(出典:厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の概要」)

手続きの前に確認すること

• 自分の保険は、国保か(会社の健康保険の被扶養者などの場合は、別の窓口・制度です)
• 出産する病院で、直接支払制度を使えるか
• 出産予定日を確認した(国民年金・国保税の届出は、予定日の6か月前から)
• 妊婦への給付(妊娠・子育て支援金)を、期間内に申請した
• 会社の健康保険を、やめて6か月以内の出産ではないか(その場合は、前の保険から受け取れることがある)
• 出産後、領収書・明細書を保管した(医療費控除の準備)
• 一時金は、出産日の翌日から2年以内に手続きする

ケースで確認(仮の例)

例①:Pさんは、国保に入っている。病院は直接支払制度を使えて、出産費用は55万円だった

• 出産育児一時金:最大50万円(産科医療補償制度の加算を含む)が、病院に直接支払われる
• 出産費用 55万円 − 一時金 50万円 = 5万円は、病院に自分で払う
• 医療費控除:出産費用から一時金を引くので、この出産費用の分の控除の対象は5万円(ほかの医療費と合算できます。10万円(または所得の5%)を超えた分が控除額になるため、1年間の合計で確認)

例②:Qさんは、出産費用が45万円で、直接支払制度を使った

• 一時金(最大50万円)が、病院に直接支払われる
• 45万円は一時金の範囲内。差額の扱いは、病院と市の窓口で確認する
• 医療費控除:出産費用から一時金を引くと0円になるため、出産費用では控除は出ない(定期検診などの費用は、別に計算)

よくある質問

出産育児一時金は、いくらですか?

福山市の案内では、出生児1人につき488,000円で、産科医療補償制度に加入する医療機関で22週以降に出産した場合は、12,000円の加算があります(合計で50万円)。

申請は、いつまでにしますか?

出産日の翌日から2年を過ぎると、支給されません。直接支払制度を使う場合は、出産する病院に申し出ます。

流産や死産でも、もらえますか?

福山市の案内では、妊娠85日以降であれば、流産・死産の場合でも支給されます。

会社の健康保険をやめた直後に出産しました。どちらから受け取りますか?

会社などの健康保険に1年以上加入していた人が、やめてから6か月以内に出産し、その保険から支給を受ける場合は、国保からは支給されません。前の保険に確認してください。

出産費用が無償になると聞きました。いつからですか?

2026年6月に、新しい給付の仕組みを決めた法律が公布されました。開始は、公布後2年以内に政令で定める日です。具体的な金額や日付は、今後決まります。

出産手当金は、国保でも受け取れますか?

この記事では、国保の出産手当金に当たる給付を、公式に確認できていません。会社の健康保険の出産手当金は、国税庁の案内では、医療費控除の計算で差し引かなくてよいとされています。国保の取り扱いは、市の窓口で確認してください。

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この記事の確認方法

最終更新日:2026年10月9日

公式リンク(確認日:2026年10月9日)

• 福山市:出産育児一時金の支給
• 福山市:妊娠・子育て支援金について
• 福山市:産前産後期間の国民健康保険税の減額について
• 厚生労働省:健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)の概要(PDF)
• 厚生労働省:医療保険制度改正法が成立しました
• 日本年金機構:国民年金保険料の産前産後期間の免除制度
• 国税庁:No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例