基礎控除が変わった|令和7年分・8年分の金額と個人事業主への影響

所得税の基礎控除は、長く48万円でした。それが、令和7年分から引き上げられ、さらに令和8年分・9年分は、もう一段、大きくなります。ただし、令和10年分からは、金額の決め方が変わります。

個人事業主は年末調整がないので、確定申告で自分で反映することになります。この記事では、金額の表と、自分の場合の見つけ方、税金がどれくらい変わるか、家族の扶養への影響を整理しました。

この記事の読み方

• この記事は、国の所得税の話です。全国共通で、自治体による違いはありません。
• 住民税と国民健康保険税は、別の仕組みです。「変わらないもの」の節で整理しています。
• 「〇年分」は、その年の1月〜12月の所得のことです。令和8年分は、2027年の春に申告します。

この記事でわかること

• 基礎控除の金額(令和6年分以前→令和7年分→令和8・9年分→令和10年分以後)
• 自分の合計所得金額の見つけ方と、自分の控除額
• 税金がどれくらい軽くなるか(仮の例)
• 扶養・配偶者控除の所得要件と、特定親族特別控除
• 変わらないもの(住民税・国保税など)

結論:令和8・9年分は、多くの人で基礎控除が大きくなる。令和10年分からは、金額が下がる予定

基礎控除の金額(合計所得金額別)

基礎控除は、本人の合計所得金額に応じて決まります。国税庁のタックスアンサーNo.1199と、令和8年4月の「源泉所得税の改正のあらまし」に載っている金額です。

• 令和8年度の改正で、物価の上昇に合わせて、基礎控除の本則が58万円から62万円に引き上げられました。
• 令和8・9年分と令和10年分以後の上乗せ(特例の加算)は、租税特別措置法の特例です。令和8・9年分は、合計所得金額が489万円以下で42万円、489万円超で5万円、令和10年分以後は、132万円以下で37万円です(財務省の大綱の概要)。
• 上乗せの加算は、居住者にだけ適用されます(国税庁の注記)。
• 令和7年分の申告は、すでに終わっています(申告期限は2026年3月)。これから申告するのは、令和8年分(2027年春)です。

自分の「合計所得金額」の見つけ方

基礎控除は、合計所得金額で金額が決まります。事業所得が中心の人は、次のように考えると、おおよその目安がつきます。

1. 事業所得の金額を出す(収入 − 必要経費 − 青色申告特別控除)。確定申告書の「所得金額」の欄に載る金額です。
2. 給与や不動産などのほかの所得があれば、足す。
3. その合計が、合計所得金額の目安です。

• 青色申告特別控除を引いたあとの所得で、金額の区分を見ます。
• 損失の繰越控除や譲渡所得など、特別な事情がある場合は、金額の見方が変わることがあります。国税庁の案内か、税務署で確認してください。
• 自分の所得金額が分かる前でも、前年の申告書の所得金額を見れば、おおよその区分が分かります。

税金は、どれくらい軽くなる?

基礎控除が大きくなると、課税される所得金額が減り、所得税が軽くなります。軽くなる額は、増えた控除額 × 自分の所得税率です。

• 令和7年分から令和8年分で控除が増える額は、区分ごとに違います(例:合計所得金額が336万円超489万円以下なら、68万円→104万円で36万円増える)。
• 所得税の税率は、課税される所得金額が195万円以下は5%、195万円超330万円以下は10%、330万円超695万円以下は20%…と、段階的です(国税庁 No.2260)。

ケースで確認(仮の例)

例①:Aさんは、合計所得金額が300万円(基礎控除以外の控除の合計が80万円)

• 令和7年分:基礎控除 88万円 → 課税される所得金額 300万 − 80万 − 88万 = 132万円 → 所得税 66,000円(復興特別所得税を含めて67,386円)
• 令和8年分:基礎控除 104万円 → 課税される所得金額 116万円 → 所得税 58,000円(復興特別所得税を含めて59,218円)
• 差:約8,168円軽くなる(控除が16万円増え、税率5%)

例②:Bさんは、合計所得金額が400万円(基礎控除以外の控除の合計が80万円)

• 令和7年分:基礎控除 68万円 → 課税される所得金額 252万円 → 所得税 154,500円(復興特別所得税を含めて157,744円)
• 令和8年分:基礎控除 104万円 → 課税される所得金額 216万円 → 所得税 118,500円(復興特別所得税を含めて120,988円)
• 差:約36,756円軽くなる(控除が36万円増え、税率10%)

例③:Cさんは、合計所得金額が500万円(基礎控除以外の控除の合計が100万円)

• 令和7年分:基礎控除 63万円 → 課税される所得金額 337万円 → 所得税 246,500円(復興特別所得税を含めて251,676円)
• 令和8年分:基礎控除 67万円 → 課税される所得金額 333万円 → 所得税 238,500円(復興特別所得税を含めて243,508円)
• 差:約8,168円軽くなる(控除が4万円増え、税率20%)

• どの例も、住民税や国保税は含みません(次の節)。所得税(復興特別所得税を含む)の差だけです。
• 自分の数字で試すときは、トリモドシ診断が使えます(小規模企業共済や医療費控除の診断は、課税される所得金額を入れます)。

家族の扶養に関わる所得要件も変わった

基礎控除が上がったので、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も変わりました(令和8年分、国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」)。

• 家族が給与だけの収入なら、扶養などの所得要件(62万円以下)は、収入136万円以下にあたります(令和8・9年分。給与所得控除の最低保障額が74万円のため)。
• 特定親族特別控除は、令和7年度の改正で新しくできた控除です。生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が一定の範囲にある人が対象です。最高63万円を、合計所得金額に応じて段階的に控除します(令和7年度の改正内容。令和8年分の段階ごとの金額は、国税庁の案内で確認してください)。
• 青色事業専従者として給与を受ける人と、白色事業専従者は、特定親族の対象から除かれます(国税庁)。家族に専従者給与を払っている場合は、扶養控除の扱いも含めて、税務署か税理士に確認してください。
• 家内労働者などの必要経費の最低保障額も、65万円から69万円に引き上げられました。

変わらないもの(住民税・国保税など)

• 個人住民税の基礎控除:総務省の資料では、令和8年度の改正で、個人住民税は給与所得控除の見直しで対応するとされ、基礎控除の引き上げは載っていません(最高43万円のまま)。住民税の特例の細かい点は、お住まいの市区町村で確認してください。
• 国民健康保険税の所得割:福山市の条例では、所得から43万円を引いて税率をかけます。今回の所得税の見直しは、この計算には影響しません(国保税の軽減・減免、診断)。
• 予定納税:基礎控除の見直しは、予定納税額の計算には反映されません。確定申告のときに考慮され、最終的な年間の税額で精算されます(年間カレンダー)。
• 青色申告特別控除(65万円・55万円・10万円)は、別の控除で、今回の見直しの対象ではありません。

手続きのポイント(個人事業主)

• 会社員のような年末調整は、ありません。確定申告で、基礎控除の欄に、自分の合計所得金額に応じた金額を入れます(確定申告の流れ)。
• 金額は、令和7年分と令和8年分で違います。申告の対象の年(令和8年分なら、2026年の所得)に合った金額を使ってください。
• 申告書の様式や作成コーナーの案内は、2027年1月ごろに公開される令和8年分の確定申告特集で、確認してください。

手続きの前に確認すること

• 申告する年分(令和8年分=2026年の所得)を、確かめた
• 自分の合計所得金額の目安を、出した(青色申告特別控除を引いたあとの所得)
• 目安の金額が、表のどの区分にあたるか、確かめた
• 扶養・配偶者控除を使う家族の合計所得金額が、新しい要件(62万円以下など)にあたるか、確かめた
• 専従者給与を払っている家族は、扶養の対象外になる点を、確かめた
• 令和8年分の確定申告特集(2027年1月ごろ)で、最新の案内を確認する予定を入れた

よくある質問

いつの申告から、金額が変わりますか?

令和7年分(2026年春の申告)から、金額が変わりました。令和8年分(2027年春の申告)は、さらに上がります(国税庁・財務省の公式情報)。

令和7年分の申告で、古い48万円で計算してしまったかもしれません。

令和7年分の申告書に書く金額は、令和7年分の表(95万円〜58万円)です。古い金額を使ってしまった場合の手続き(更正の請求など)は、この記事では確認できていません。最寄りの税務署に確認してください。

令和10年分からは、どうなりますか?

令和8年度の改正で、令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下が99万円、それより上は62万円とされています。今後の税制改正で、変わる可能性があります。

基礎控除は、いくらを引けばいいですか?

令和8年分の場合、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。2,350万円を超える場合は、表(48万円・32万円・16万円・0円)で確認してください。

住民税や国保税も軽くなりますか?

今回の所得税の見直しは、住民税の基礎控除(最高43万円)や、福山市の国保税の計算(所得から43万円を引く)には、反映されません。

家族を扶養に入れられるかは、どう判断しますか?

家族の合計所得金額が、令和8年分は62万円以下(扶養親族・同一生計配偶者)が目安です。給与だけの場合は、収入136万円以下にあたります。専従者給与を払っている家族は、対象外になることがあります。税務署か税理士に確認してください。

あわせて読みたい

• 確定申告の流れ|個人事業主の準備・提出・納付:基礎控除を使う、確定申告の手順と期限
• 個人事業主の年間やることカレンダー|税金・年金の期限を月別に:予定納税など、年間の期限
• 小規模企業共済とは|掛金が全額所得控除:基礎控除のほかに使える、所得控除
• 医療費控除のやり方|個人事業主の計算・手順:課税される所得金額の計算と、控除の使い方
• 国保税が高い・払えないとき|軽減・減免の種類と申請:国保税の所得割(所得から43万円を引く)
• ふるさと納税|個人事業主の確定申告・控除の仕組みと上限の目安:所得税率と、寄附金控除の関係

この記事の確認方法

最終更新日:2026年10月9日

公式リンク(確認日:2026年10月9日)

• 国税庁:No.1199 基礎控除
• 国税庁:令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 国税庁:源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)
• 国税庁:No.2260 所得税の税率
• 財務省:令和8年度税制改正の大綱の概要
• 総務省:個人住民税の基礎控除等について(令和8年5月29日)